大切なお知らせ(2)

「補助金100万円取得と優遇税制の適用のために」

 

6月4日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が

施行されました。

木造の長期優良住宅を建設する建築主に対して

1戸あたり最高100万円を補助する制度です。

 

更に、これは年間50棟程度以下の住宅を建設する

中小の建設会社が建てる住宅だけへの補助金、

というのがユニークな点です。

 

補助の条件として、長期優良住宅の認定を受けるほか、

住宅履歴情報の整備、棟上げなどの際に

現場見学会などを実施して、

工事過程を公開することを求めています。

 

また、最終的に建物の完成後、

全ての書類の提出期限が、来年2月10日まで

となっています。

 

この期間限定が、今回、緊急にお知らせした理由なのです。

国土交通省への提出書類、手続きなどもあり、

建物完成後にも時間的余裕が必要と思われます。

 

本日、お一方ですが年内ご入居のご希望で

「長期優良住宅」を申請される方からのご連絡をいただきました。

準備は早いほど、良いかと思います。

 

このほか、「長期優良住宅」の認定が得られれば

どのような規模の建設会社が作る住宅にも

適用される措置もあります。

 

先日もお知らせいたしましたが、

国は一般住宅に比べて優遇される、「優遇税制」を設けました。

住宅ローン減税では、

一般住宅が1%に対して1.2%。

固定資産税では、

一般では3年間が二分の一だったのが、5年間に延長。

登録免許税のうち、

所有権保存登記が一般住宅で、0.15%から0.1%。

所有権移転登記が一般住宅で、0.3%から0.1%。

不動産取得税の控除が一般住宅で1200万円が1300万円に。

固定資産税でも3年間が二分の一に減税が5年目までに延長。

 

住宅ローンも「長期優良住宅」の施行にともなって

返済期間を50年に延長したものが登場しました。

以下は「住宅金融支援機構」からの発表です。

 

6月1日、

長期優良住宅の認定を受けた住宅を対象に、

返済期間の上限を50年間とする

「フラット50」の取り扱いを始めると発表しました。

6月4日の長期優良住宅の認定開始に伴い、

一部の金融機関で取り扱いを開始します。

 

金利は全期間固定型で、

「フラット35」よりも0.6%程度高くなるが、

返済期間が長いため、月々の返済額を

低く抑えることができるのです。

 

ただし、融資率の上限は建設費または購入価額の6割で、

返済期間は36年以上50年以下で、1年単位で設定できます。

完済時の年齢が80歳未満という条件がありますが、

「親子リレー」方式の返済もできるようです。

 

6月1日現在、取り扱い金融機関は41機関。

取り扱い開始日は金融機関によって異なるため、要確認です。

※ネットで調べてみたら、

宮崎県内の地場金融機関で取り扱うところは

現在のところありませんでした。

鹿児島県内では「鹿児島相互信用金庫」が扱います。

ただし、当初の扱う「日本モーゲージローン」では取り扱いいたします。

 

2009年6月8日

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