「補助金100万円取得と優遇税制の適用のために」
6月4日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が
施行されました。
木造の長期優良住宅を建設する建築主に対して
1戸あたり最高100万円を補助する制度です。
更に、これは年間50棟程度以下の住宅を建設する
中小の建設会社が建てる住宅だけへの補助金、
というのがユニークな点です。
補助の条件として、長期優良住宅の認定を受けるほか、
住宅履歴情報の整備、棟上げなどの際に
現場見学会などを実施して、
工事過程を公開することを求めています。
また、最終的に建物の完成後、
全ての書類の提出期限が、来年2月10日まで
となっています。
この期間限定が、今回、緊急にお知らせした理由なのです。
国土交通省への提出書類、手続きなどもあり、
建物完成後にも時間的余裕が必要と思われます。
本日、お一方ですが年内ご入居のご希望で
「長期優良住宅」を申請される方からのご連絡をいただきました。
準備は早いほど、良いかと思います。
このほか、「長期優良住宅」の認定が得られれば
どのような規模の建設会社が作る住宅にも
適用される措置もあります。
先日もお知らせいたしましたが、
国は一般住宅に比べて優遇される、「優遇税制」を設けました。
住宅ローン減税では、
一般住宅が1%に対して1.2%。
固定資産税では、
一般では3年間が二分の一だったのが、5年間に延長。
登録免許税のうち、
所有権保存登記が一般住宅で、0.15%から0.1%。
所有権移転登記が一般住宅で、0.3%から0.1%。
不動産取得税の控除が一般住宅で1200万円が1300万円に。
固定資産税でも3年間が二分の一に減税が5年目までに延長。
住宅ローンも「長期優良住宅」の施行にともなって
返済期間を50年に延長したものが登場しました。
以下は「住宅金融支援機構」からの発表です。
6月1日、
長期優良住宅の認定を受けた住宅を対象に、
返済期間の上限を50年間とする
「フラット50」の取り扱いを始めると発表しました。
6月4日の長期優良住宅の認定開始に伴い、
一部の金融機関で取り扱いを開始します。
金利は全期間固定型で、
「フラット35」よりも0.6%程度高くなるが、
返済期間が長いため、月々の返済額を
低く抑えることができるのです。
ただし、融資率の上限は建設費または購入価額の6割で、
返済期間は36年以上50年以下で、1年単位で設定できます。
完済時の年齢が80歳未満という条件がありますが、
「親子リレー」方式の返済もできるようです。
6月1日現在、取り扱い金融機関は41機関。
取り扱い開始日は金融機関によって異なるため、要確認です。
※ネットで調べてみたら、
宮崎県内の地場金融機関で取り扱うところは
現在のところありませんでした。
鹿児島県内では「鹿児島相互信用金庫」が扱います。
ただし、当初の扱う「日本モーゲージローン」では取り扱いいたします。
2009年6月8日