「補助金１００万円取得と優遇税制の適用のために」
6月4日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が
施行されました。
木造の長期優良住宅を建設する建築主に対して
１戸あたり最高１００万円を補助する制度です。
更に、これは年間５０棟程度以下の住宅を建設する
中小の建設会社が建てる住宅だけへの補助金、
というのがユニークな点です。
補助の条件として、長期優良住宅の認定を受けるほか、
住宅履歴情報の整備、棟上げなどの際に
現場見学会などを実施して、
工事過程を公開することを求めています。
また、最終的に建物の完成後、
全ての書類の提出期限が、来年２月１０日まで
となっています。
この期間限定が、今回、緊急にお知らせした理由なのです。
国土交通省への提出書類、手続きなどもあり、
建物完成後にも時間的余裕が必要と思われます。
本日、お一方ですが年内ご入居のご希望で
「長期優良住宅」を申請される方からのご連絡をいただきました。
準備は早いほど、良いかと思います。
このほか、「長期優良住宅」の認定が得られれば
どのような規模の建設会社が作る住宅にも
適用される措置もあります。
先日もお知らせいたしましたが、
国は一般住宅に比べて優遇される、「優遇税制」を設けました。
住宅ローン減税では、
一般住宅が１％に対して１．２％。
固定資産税では、
一般では３年間が二分の一だったのが、５年間に延長。
登録免許税のうち、
所有権保存登記が一般住宅で、０．１５％から０．１％。
所有権移転登記が一般住宅で、０．３％から０．１％。
不動産取得税の控除が一般住宅で１２００万円が１３００万円に。
固定資産税でも３年間が二分の一に減税が５年目までに延長。
住宅ローンも「長期優良住宅」の施行にともなって
返済期間を５０年に延長したものが登場しました。
以下は「住宅金融支援機構」からの発表です。
６月１日、
長期優良住宅の認定を受けた住宅を対象に、
返済期間の上限を５０年間とする
「フラット５０」の取り扱いを始めると発表しました。
６月４日の長期優良住宅の認定開始に伴い、
一部の金融機関で取り扱いを開始します。
金利は全期間固定型で、
「フラット３５」よりも０．６％程度高くなるが、
返済期間が長いため、月々の返済額を
低く抑えることができるのです。
ただし、融資率の上限は建設費または購入価額の６割で、
返済期間は３６年以上５０年以下で、１年単位で設定できます。
完済時の年齢が８０歳未満という条件がありますが、
「親子リレー」方式の返済もできるようです。
６月１日現在、取り扱い金融機関は４１機関。
取り扱い開始日は金融機関によって異なるため、要確認です。
※ネットで調べてみたら、
宮崎県内の地場金融機関で取り扱うところは
現在のところありませんでした。
鹿児島県内では「鹿児島相互信用金庫」が扱います。
ただし、当初の扱う「日本モーゲージローン」では取り扱いいたします。
２００９年６月８日
